設立趣旨
1.趣旨
近年、ＩＴ（情報通信技術）の発展に伴い、一般家庭や地域社会へのパソコンの普及とインターネットの広がりは凄まじく、社会生活を営む上でそれらは必要不可欠になりつつある中、情報を上手に扱う為の基本的な知識や能力・いわゆる「情報リテラシー」の向上が要求されるようになってきた。学校教育、企業内教育、職業訓練教育の中で情報リテラシー向上に関する教育は幅広く実施されているが、シニアや主婦等、教育の場から遠くにいる人達はその機会に恵まれないのが実情である。その結果、これらの人たちはいわゆる情報弱者となりつつある。
一方で、都市化の波は地域への依存の意識を減少させ、更に核家族化、価値観の多様化、職・住の分離化など様々な要因が重なり合って、コミュニティ意識の希薄化を招いている。
以上のことを踏まえ、この法人は、情報リテラシー向上のための学習機会の提供や、学びを契機としたコミュニティの活性化を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
活動の対象は主にシニアや主婦層であり、活動を理解し、広く参加して頂くためには、事業の目的や内容の浸透が必要である。それには行政との協働、地域団体との連携、そして当団体の継続的発展が不可欠との認識のもと、社会的信頼と活動の継続・拡充を確保する一つの手段として法人格の取得が必要と考えている。
2.申請に至るまでの経過
平成１３年４月～
瀬戸市教育委員会が主催し「ＩＴ講座（パソコン教室）」を開講。
募集の都度応募者多数となり、受講は狭き門となった。
平成１４年６月
「市民講師リスト」登録者と有識者の協力により「ＩＴサポーター世話人会」を発足。市民ニーズに応えるべく、講座の継続と拡充を計画し、教育委員会と共催で講座を推進。
平成１４年８月
瀬戸市教育委員会主催の「ＩＴサポーター養成講座」にて１０名の要員を増強。
瀬戸市では、公共的サービスについて市民活動団体と協働すべく「瀬戸市市民活動促進基本施策」を同年５月策定しており、これに基づき、ＩＴ関連のサポート活動をＩＴサポーターに委ねるべく、要員を養成講座にて募集。主婦、銀行員、定年退職者等、知識を地域社会に還元したいという志を持った１０名が受講した。８月講座より加わり、ＮＰＯ設立を視野に入れた活動を開始。（平成１５年３月までに１９講座開催し、延べ約３６０名が受講（応募者：延べ７６０人））
平成１５年３月２０日
「ＩＴサポーター瀬戸」と改称し活動を宣言。
瀬戸市市民活動促進基本施策に基づく第１号の市民活動グループとして活動を公に宣言し、この度の申請に至る。
平成１５年５月１９日
| ＮＰＯ法人設立認証年月日 | 平成15年9月17日 |
|---|---|
| 法人設立年月日 | 平成15年9月26日 |